コラム

プロが教える!普通の人が海外で働くを成功させる海外就職完全ガイド

こんにちは!海外キャリアコンサルタントの岡本(@tokamoto1979)です。

「このまま日本で今の会社に勤め続けていくことに漠然とした不安がある」

「現在伸びている国、特にアジアでの転職に興味があるが、英語が苦手な自分でも挑戦できるのだろうか?」

あなたはそんな漠然とした不安や疑問を持ちつつも、毎日同じ職場に出勤し、同僚と一緒に同じような仕事を続けていませんか?

 

今あなたがこのような現状で仕事をしているのならば、5年後10年後20年後という長い期間で考えた時、かなりヤバイ状況にいるかもしれません。

海外、特に発展し続けるアジアに就職して、英語を使ってビジネスをすることをキャリアの選択肢に加えてみるべきだと私は思います。

なぜなら、今後あなたが世界を舞台に強力な武器を手に入れることができる選択肢だからです。

今、英語力がさほどなく、ピカピカのキャリアを歩んでこなかったとしても、海外就職/転職は多くの人にとってチャレンジできる環境なのです。

 

私はこれまで、アジア各国の人材紹介会社30社以上で直接情報を入手し、200名を超える海外就職を中心としたキャリア相談に乗ってきました。

今回は、日本で働くビジネスパーソンが置かれている現状を整理した上で

  • アジア・海外就職/転職の可能性やメリットは?
  • アジア・海外就職/転職の業種・職種や給料などの待遇はどうか?
  • あなたにとって、アジア・海外就職/転職は可能かどうか?

という内容について、一緒に見ていきましょう。

この記事を読めば、アジア・海外就職/転職についての大まかな情報とその可能性、あなたが実行可能であるかについてのすべての情報は手に入ります。

目次

1.海外と日本の現状とアジア・海外就職/転職の魅力

日本で年収700万円以上稼ぐ本当に恵まれたビジネスパーソンは10%もいないと言われています。さらに年収300万円未満のビジネスパーソンは40%に達すると言われています。

今後20年、30年と続くあなたのキャリアを考えた時、現在のあなたのキャリアの延長線上に夢や希望はあるのでしょうか?

ここでは日本が置かれている状況について中長期的な視点で考え、有力なキャリアの選択肢であるアジア就職について考えてみましょう。

 

少子高齢化による日本経済の縮小という現状

下記のグラフは日本、アメリカ、中国、ドイツのGDP(総合的な経済力を表す指標)の推移です。これを見ていただくといかに日本(青色の太線)がこの20年間、成長せずに停滞を余儀なくされていたかがわかります。

ますます急激に人口が減少する日本が、今後大きく経済力が改善することが考えられるでしょうか?

89337E8D-4686-407C-9AB9-1DD818EB2957

また、下記は日本の総人口及び高齢者の割合の推移を表すグラフです。

DFDF2C45-F960-48CE-9D69-45C58FACCD6E

2015年現在の人口は約1億2700万人で人口に占める65歳以上の割合は26.7%になります。

さらに2050年後には、日本の人口は1億人を大きく割り込み9200万人となり、65歳以上の割合は39.4%に増加する予定です。

社会保障費の負担は厳しいにも関わらず、3人で1人の高齢者を支えています。

それが2050年には1.5人に1人の割合で高齢者を支えることになってしまうのです。

 

現在抱えている日本の課題を列挙すると、「人口減少」「高齢化」「産業空洞化」「景気低迷」「所得減少」「リストラ」「財政悪化」「年金不安」「医療費の増加」「増税」などが挙げられ、これらは簡単に解決できる問題ではありません。

これから数10年に日本で起こることを表にまとめると下記のようになります。

B07688C3-F0E8-4A4D-962C-FF455949A4E3

この閉塞感が漂う日本にしがみついていることはあなたの将来にとってプラスになるでしょうか?

 

アジア市場の現状について

この20年間日本の経済は成長していません。

しかし、ASEAN諸国を中心にアジア経済は著しく伸びています。

下記はASEAN諸国の2007年と2014人のGDP(総合的な経済力を表す指標)の変化を表す表です。

35C9EFD1-2B1D-401C-A165-C2E3A9E4F044

多くの国々は大きく伸び、2倍ほどになっている国々もあります。例えば、成長著しいフィリピンは約1.9倍になっています。

次はアジアの大国である韓国、インド、日本、中国の経済規模の変化についても見ていきましょう。

FED3287F-99DA-43C6-873A-BAC0A03CF169

中国、インドは大きく経済力を伸ばしているのに、日本の経済はここ7年間全くといって良いほど変わっていないことが見てとれると思います

さらに下記のグラフを見てみましょう。

1AB7484B-11E9-4F5F-85FD-F7F1D5D231E0

現在の世界に占める日本のGDPの割合は5.8%、アジアの割合は27.9%です。

これが2050年には日本の占める割は1.9%に減少し(約3分の1へ)、アジアの割合は48.1%(約1.7倍)に増加します。

このグラフから見ても日本の地位の相対的な低下と他のアジアの地位の相対的な向上は明らかです。

どちらで活躍することが個人、企業にとって将来性があるかは一目瞭然です。

このような状況の中、企業は海外にその活路を求めて海外進出をしています。

2F0BE751-6CCE-412B-B6E7-9311A6F0B468

特にアジア諸国への進出が圧倒的に伸びている状況が見て取れると思います。

そのため、多くの企業において、海外で仕事をする日本人は求められているのです。

 

「このまま日本で働く道」と「海外で働く道」では、どちらに将来性と可能性があるか?

ここまで、日本とASEAN諸国の経済成長の推移、今後の日本と世界の経済規模の予想及び日本企業の海外進出の動きを見てきました。

これを見て分かるのは日本の中長期的な停滞とASEAN諸国や新興国の豊かな将来性です。

 

5年10年後の未来を考えた時、あなたはどちらにキャリアの軸を移しておいた方が良いと考えるでしょうか?

答えは明らかだと思います。

 

今現在のあなたの状況と予想される未来の状況を是非一度想像してみてください。

海外、特にアジアで働くということをあなたのキャリアの選択肢に加えてみても良いかもしれません。

 

2.アジア・海外就職/転職にはどのような業種・職種の求人があるのか?

もしあなたが、海外就職/転職に挑戦しようと考えたとしたら、一体どのような業種、職種に求人があるのかどうか?自分の経歴で海外就職が可能かどうなのか?気になることでしょう。

ここではアジア就職に限って、一緒に考えていきましょう。

 

アジア就職全般的な業種・職種の求人状況

就職する際に求められる実務経験・職務経験は各国によって異なります。

また、それに伴い求人の多い業種・職種についても国ごとに異なりますが、ここではアジア就職をする際の一般的な傾向について見ていきましょう。

 

日本人が現地採用で働くことを想定した場合、営業及び技術系(製造、IT関連)などの仕事が多くなっています

 

ただし、以前は安価な人件費を使った製造業及びその周辺の業種(日系の販売商社)などが多数を占めていましたが、現在は製造業以外のサービス業などの現地市場をターゲットにした業種も増えてきています。

各国の大まかな傾向は下記になります。

13A47D80-0C31-4791-B416-D3759058CFC3

 

それでは、私がアジア各国30社以上の日系人材紹介社に訪問して、調査した各国の就職・転職で求められる業種・職種の求人状況を見ていきましょう。

 

シンガポールの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

シンガポールはアジアの金融センター、貿易の拠点、さらにはグローバル企業のヘッドクォーター(本社)の所在地として発展しています。

また、工業国として顔も持ち、エレクトロニクス産業、航空関連、バイオ・医薬品・医療関連などの産業も非常に盛んで輸出産業となっています。

さらに観光立国としても力を入れており、ロンドン、パリ、バンコクに次いで、世界で4番目に外国人旅行者が多く訪れる都市でもあります。

 

そんなシンガポール就職・転職で求められる業種・職種の求人状況は以下の通りです。

00BD3B12-657C-49E3-AFE4-A275D083F137

 

マレーシアの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

マレーシア経済は、かつて円高に苦しんだ日本企業の工場移転により急速に工業化が進んだため、ASEAN諸国の中核的な工業国として発展してきました。

これまでは製造業及びその販売子会社の営業を中心とした求人が多かったのですが、ここ5年程でITやコールセンター、サービス業などの多様な業種の求人も増えて、様々な職種の求人があります。

E233F963-99F1-4563-B253-AFD959F34AE3

 

タイの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

タイで求められる業種別求人を見てみると、製造業関係が多数を占めます。

20FAF389-E52A-449B-9260-4D7E12D3F017

グラフ中の商社の多くは製造業の販売子会社や部品を扱う専門商社であるため、大きく括ると製造業に含めることができます。

両者を足すと全体の70%を占め、タイの日本人需要が製造業に偏っていることが伺えます。

製造業の中身は自動車関連、次にコンピューター関連が多いようです。その他の業種でいうと倉庫や配送を担う物流が続きます。

さらに近年ではアプリやシステム開発やEコマースを含むIT関連の求人も増えてきています。

 

一方、その他のサービス業(ホテル、飲食、不動産)も増えているとのことですが、これらは転職エージェントを通さず、企業独自で人材を調達する傾向があるため、転職エージェントから教えていただいたグラフ上では大きく出ていません。

実際の割合はさらに大きいと考えられます。

 

フィリピンの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

近年、経済成長著しいフィリピン経済ですが、製造業の他にサービス業も進出し、その中には流暢な英語を使うフィリピン人を使ったコールセンターやオンライン英会話スクールなども含まれます。

フィリピンでの就職を考えた場合、首都である「マニラ」か、「セブ」のどちらかが有力です。

ここではマニラのおいて求められる業種及び職種についてご紹介します。

首都であるマニラでは幅広い業種、職種で求人があります。

職種としては製造業、商社における営業職が一番多く、次に事務職、カスタマーサービス等の職種も需要が大きいです。

下記がその詳細になります。

A491A5EB-0690-4CBF-93B5-A6BBB12260FE

 

ベトナムの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

ベトナムにおける求められる業種は主に製造業が中心ですが、その他にもIT関係、物流、サービス業等広い業種について求人があります。

職種は、日本現地企業に対する営業職やIT技術者、生産管理等の求人が多いのが特徴です。

また、新たな営業所立ち上げのスタッフといったチャレンジングな仕事の求人も多くなってきています。

求人を行う企業ですが、①日本企業、②外資企業、③現地企業があります。その中で①日本企業と②外資企業で全体の95%以上を占めます。

594BBA61-EE80-4EDB-8D66-67846DFFDF1C

 

インドネシアの就職・転職で求められる業種・職種の求人状況

インドネシアの首都ジャカルタには、地元企業だけではなく日系を含めて多くの外資企業が進出し、日本人の求人は製造業を中心に幅広い業界、職種に渡っています。

職種別に見ると、営業系の仕事が半数を占めています。

これは工場団地内にある製造業の会社が同じ若しくは他の工業団地内の製造業の会社へ営業を行うケースと、ジャカルタ市内で他の小売店舗への営業を行うケースに分かれます。

どちらの担当の営業になるかによって住む環境や仕事内容などが大きく変わりますので注意が必要です。

また、技術系の仕事に就く場合は、一般的には日本での実務経験が問われる場合が多く、近年は事務系の仕事も増えてきています。

01F80AF0-A09B-4A47-BD31-222CDD52E8E7

 

3.アジア・海外就職/転職の給料・待遇は?

業種や職種に次いで気になるのが給料や待遇です。

みなさん、やっぱり気になりますよね?

アジア各国の人材紹介会社30社以上に対して私がインタビューをしたデータをざっくりと整理しました。

日本人が現地採用で仕事をする場合の各国の比較データを見た上で各国の給料の一般的な相場を見ていきましょう。

 

アジア就職における日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

アジアで働く際、低賃金での給料や過酷な労働環境をイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、一般的なアジア就職の形態である現地採用の待遇は20歳代、30歳代の給与としては決して悪くないレベルです(下記、国別現地採用給与の目安を参照。)。

 

また、シンガポールを除く一般的な物価水準は日本の2分の1〜3分の1程度と安く、私のクライアントさんの場合でも、日本で仕事してきた時と比べて、貯金できる金額が増えるケースもかなり多いのが現状です。

さらに会社によっては、住宅手当や海外旅行保険、自動車やドライバーなども工面してくる場合もあります。

5BCEB0BF-A324-4082-9043-78A269B346F6

※1 インドネシアのみ所得税は会社負担してくれるケースが多い。

 

シンガポール日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

営業スタッフ:30万円〜40万円

営業事務:30万円〜35万円

経理スタッフ:30万円〜45万円

管理職、専門技術職:40万円〜60万円

 

シンガポールでの就職は一般的に他のアジア諸国と比べて求められる英語力及び実務能力が高いため、難易度は高くなっています。

その分給料や待遇は他のアジア諸国と比べてかなり高く、日本国内での給与水準程度もしくはそれよりも高い待遇で採用されることも珍しくありません。

ですが、即戦力を求められるため、実務経験がない大学卒業後すぐの就職は難しく、30歳代から〜40歳代の中堅層や高い専門能力やマネジメント能力を持った人材の求人は多数あります

 

また、製造業、商社、金融業、IT関連、物流、飲食などのサービス業と非常に幅広く求人があります。

職種も幅広く、営業、営業事務、カスタマーサポートなどから、日本のアジアを統括する部門が多く進出しているので、経理や財務関連の職種、秘書業務などの求人も多数あります。

その他にも、日本レストランのシェフや店舗統括などのお仕事もあります。

 

マレーシア日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

【日本人現地採用の一般的な月給(1リンギット=30円で換算)】

カスタマーサービス:5,000〜8,000リンギット(15万円〜24万円)

営業、一般スタッフ:5,000〜8,000リンギット(15万円〜24万円)

管理職、高度技術者:8,000〜20,000リンギット(24万円〜60万円)

 

マレーシアにおける外国人の最低賃金は5,000リンギットと定められていて、就職の際に特に際立ったスキル、経験、語学力がない場合はそこから賃金がスタートするのが一般的です。

現地採用の給与はASEAN諸国の中間的な水準かやや低めな水準となっています。

しかし、一般的なマレーシア人の生活水準が他のアジア諸国よりも高く、彼らの水準に合わせて生活出来れば、ある程度の貯金ができるのでコスパの良い生活が送れます。

また営業の職種においてはインセンティブが与えられることも多く、うまく成果を残すことが出来た方はかなりの報酬をいただいている人もいました。

 

タイ日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

【日本人現地採用の一般的な月給(1バーツ=3.5円で換算)】

コールセンター:30,000〜35,000バーツ(10.5万円〜12.3万円)

営業、一般スタッフ:50,000〜70,000バーツ(17.5万円〜24.5万円)

管理職、高度技術者:70,000〜150,000バーツ(24.5万円〜52.5万円)

 

タイにおける外国人の最低賃金は50,000バーツと定められていて、就職の際に特に際立ったスキル、経験、語学力がない場合はそこから賃金がスタートするのが一般的です。

ですが、製造業の品質管理などの技術を持った日本人の需要は大きく、そのようなスキルを持った人の賃金は比較的高めに設定される場合が多いようです

また、営業の場合でも、50,000バーツの最低賃金に加えて、出来高払いの給与体系をとっている企業も多いのが特徴です。

さらに、管理職やトップマネジメント層のハイスペック人材の求人も近年一定数増えていて、高賃金で企業に迎え入れられることもあります。

ただし、BOI(タイ投資委員会)に加盟している企業については、上記の最低賃金の縛りはないため一部の業種では賃金は50,000ペソを下回ることもあります。

 

フィリピン日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

【日本人現地採用の一般的な月給(1ペソ=2.7円で換算)】

カスタマーサービス:55,000ペソ〜65,000ペソ(14.9万円〜17.6万円)

営業、一般スタッフ:70,000ペソ〜100,000ペソ(18.9万円〜27.0万円)

管理職、高度技術者:100,000ペソ〜150,000ペソ(27.0万円〜40.5万円)

 

フィリピンの日本人現地採用の給与は他のASEAN諸国と比べてやや低めになっていますが、近年高騰中ですのであまり大差はなくなっています。

また、所得税の最高税率が高いため(最高税率32%)、手取りでいうと割安になってしまう場合もあります

セブでいうと額面60,000ペソ(約162,000円)程度、マニラで75,000ペソ(約202,500円)程度の求人が多いです。

ただし、高い技術や管理職待遇での採用の場合、100,000ペソ(約270,000円)を超える求人案件もあります。

 

インドネシア日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

営業職(一般〜管理職):US$2,000〜3,000(24万〜36万円(手取り))

事務職(一般〜管理職):US$1,700〜5,000(20万〜60万円(手取り))

技術職(一般〜管理職):US$2,500〜6,000(30万〜72万円(手取り))

※賞与はインドネシアの労働法により1年に1度1ヶ月分が支払われることが多い。ただし外国人に適用していない会社もある。その他業績に応じて0.5ヶ月〜3ヶ月分ほど支払われるケースが多い。

インドネシアでの現地採用の日本人への賃金は東南アジア諸国の中では標準的か多い部類に入ります。

9割以上の企業は所得税は会社側が負担するのが一般的であるのも特徴的です。

年齢別の求人数でいくと30歳〜40歳の中堅の層が一番多く、次に25歳〜30歳の若手、40歳台のベテランと続きます。従来は新卒の採用もありましたが、近年は減りつつあります。

40歳台以上の求人は待遇も良い代わりにかなりのスキルを求められるハイレベル人材の案件もあります。日系の求人以外にも現地企業の求人も数は少ないながらあり、それらの求人は場合によっては日系企業の待遇を上回ることもあります。

しかし、ある程度のインドネシア語を話すことができる、短い期間での結果を求められるなど人材としてシビアに見られることが多いようです。

その一方で日系企業の場合は、社内のみ英語で営業先も日系企業であることがほとんどであり、英語やインドネシア語はさほど求められず、日本語による営業スキルや日本式のビジネスマナーを重要視されることが多いです。

 

ベトナム日本人現地採用の一般的な給料・労働条件

営業、一般スタッフ:15万円〜20万円

管理職、専門技術職:18万円〜40万円

 

ベトナムの現地採用の求人は、30歳から40歳程度の中堅層が一番多くなっています。

業種は製造メーカーからサービス業まで様々ですが、職種は営業職が多いのが特徴で、給与は日本円で15万円〜20万円程度の求人が多いです。

 

また、管理職や専門技術者の求人も多く、中には営業所の立ち上げを任せたいというチャレンジングな求人もあります。

これらの職種にはリーダーシップやマネジメント能力も問われるためハイクラスの求人になります。

この背景には日本企業の直接投資が安定して継続しているのに加え、多くの日本企業が駐在員スタッフから現地採用及び現地ベトナム人スタッフへ業務を引き継ぎを行っているという実情があります。

 

ベトナムの物価は日本の5分の1から3分の1程度とかなり安いため、かなり余裕を持った生活を送ることができます。

 

4.海外就職で超えるべき4つのハードル〜英語が微妙でも実はアジアで働くことは難しくない!〜

アジア就職と聞くと、とてもハードルが高いものに感じるかもしれません。

一昔前のアジア就職と言えば、欧米への就職ばかりをイメージしていたということもあり、かなりハードルが高かったかもしれません。

しかし、日系企業がアジアにシフトをしている現在、アジア圏内が中心となっていて、ハードル自体は低くなっています

ここではアジア就職を目指す場合に、超えていくべき4つのハードルについて説明をしていきたいと思います。

 

1.能力的ハードル

語学力(英語力)はどれくらい必要か?

アジア就職の選択肢に上がってくるASEAN諸国において、国によって様々な言語が使われていますが、仕事に限って言えば「英語」をある程度話すことが出来れば足りるケースが多いです。

また、求められる英語のハードルはそれほど高くはありません。

下記の表はアジアで働き始めるにあたり必要となる英語力についてまとめた表です。

63B179FB-264E-4843-8894-802275A0530A

若干高めに設定してありますが、TOEIC500点前後あれば、シンガポール、マレーシア以外の国であれば挑戦できるでしょう。

 

就職する際に求められるスキル、職務経験、年齢条件は?

各国によって異なります。

各国ごとに多い業種・職種については、「3.アジア・海外就職/転職にはどのような業種・職種の求人があるのか?」で既に解説しているのでそこを参照してください。

ここでは一般的なアジア就職をする際の一般的な傾向について見ていきましょう。

 

まず、アジアでの就職を想定した場合、求められるスキルや実務経験はそれほど高いレベルではありません。

ただし、即戦力を求められることになりますので、あなたが20歳代後半以上の年齢であるならば、それ相応の職務経験やスキルはあった方がよいでしょう

また、日本人が現地採用をする業種では製造業の割合が高く、職種で言うと営業及び技術系(製造、IT関連)の仕事が多くなっています。

 

しかし、近年のASEAN諸国の経済発展は凄まじく、以前は安価な人件費を使った製造業及びその周辺の業種(日系の販売商社)などが多数を占めていましたが、現在は製造業以外のサービス業などの現地市場をターゲットにした業種も増えてきています。

2017年現在、現地日本人の人材市場は明らかに求職者優位な状況が続いています。

そのため、日本でその分野の職歴やスキルがあると評価されることになりますが、就職したい求職者に比べて求人数が多いので、未経験の業界や職種であっても、年齢やこれまでの職歴次第では就職できるケースはあります。むしろ、日本人としての礼儀や常識、ビジネスマナーなどが重視されることが多いです。

 

シンガポールなどはビザの要件上、企業が支払う給料の最低額が高いということもあり、ある程度の職歴やスキルがないと厳しい国もあります。

また、アジア就職をする際の年齢ですが、最も需要があるのは20歳代から30歳代になります。

40歳以上でももちろん就職先はありますが、これまでの実績やスキル、マネジメント経験が求められます。

こちらも国や業界、職種によってことなりますので、「アジア各国就職情報」を参考にしていただければと思います。

 

2.精神的ハードル

初めて海外で仕事をすることに対して、精神的なハードルを感じる方も多いと思います。

その気持ち、とてもよくわかります。

私も最初に海外で事業を興すときはとても不安になりましたし、海外で仕事をしたいと思う人のキャリアの相談に乗っている中でアジア・海外就職について不安に思われる方とも多く出会いました。

 

私はこれまでにASEAN各国の30社以上の人材紹介会社を回り、100名以上の現地で働く日本人の方にお会いしてお話を伺ってきました。

その中で、海外でイキイキと仕事をされている人や、アジア就職を果たしたものの、明らかに失敗をしてしまって腐っている人、さらに失意の中、帰国を余儀なくされた方ともお会いしました。

その経験から、アジア就職に成功されている方の特徴について触れておきたいと思います。

 

特徴1大まかでも良いので自分のキャリアについての青写真を持っており、アジア就職の位置付けがはっきりしている人

海外で働くことは新しい発見や経験ができてとても楽しいのですが、初めてのことも多いですし、言語や文化、考え方が異なる人々と一緒に仕事をするため、うまくいかないことやストレスを感じることもあります。

そのような時でも自分の将来の青写真があり、キャリアの方向性が明確ならば、目の前のつらいことにも耐えて次に進むことができると思います。

例えば、タイに就職してそこで将来起業することを夢見ているのであれば、タイでの仕事の経験はすべてその準備と捉えることができます。

逆に将来のキャリアの方向性を曖昧でアジア就職の位置付けがはっきりしていない場合は、少し嫌なことがあったら海外で仕事を続けていくことを諦めてしまうかもしれません。

また、居心地の良さから何年もダラダラと将来のビジョンにつながらない仕事を続けて時間を無駄にしてしまうこともあるかもしれません。やはり大まかでも良いので自分のキャリアの方向性を決めておいた方が良いでしょう

 

特徴2目の前の給料や待遇を求めるのではなく、自己の成長を追い求めている人

前の特徴と関連しますが、きちんと将来のキャリアの方向性が決まっている人は、得られるスキルや語学力など自分の成長にフォーカスしています。

そのため仕事に主体的に取り組むことができ、会社からの評価も上がり、よりチャレンジングな仕事を任せてもらえるようになります。

その結果、再度転職をする場合でも、前の会社の実績やスキルを評価してもらえるので、より高待遇な仕事を得ることができるでしょう。

 

特徴3オープンマインドで日本や自分のやり方に固執しない、おおらかな性格の人

海外で働き始めると、当然仕事のやり方も考え方も異なる人々と一緒に仕事をすることになります。国や人によっては自分の仕事が終わっていないのに平気で休暇を取ったり、定時に帰ってしまう人もいるでしょうし、仕事のやり方が日本基準でいうと雑な人もいるかもしれません。

そのような時も、日本や自分のやり方に固執せずに違いを認めつつ、おおらかな対応ができる人の方が海外で働くのには向いていると言えます。

逆にそうできない人はストレスを抱え込んでしまうこともあります。

もちろん、日本人としてきちんと仕事をこなすことは大切ですが、あまり神経質にならずにおおらかに対応できる人の方が海外で働くことには向いていると言えるでしょう。

 

3.経済的ハードル

経済的な観点でハードルを感じている人もいらっしゃるかと思います。

ここではアジアに転職して仕事と生活をスタートさせるのにどの程度の初期費用が必要なのか?実際にアジア就職をした後、 生活を維持していけるかどうについて見ていきましょう。

アジア就職をするための初期費用はどれくらい必要か?

①英語学習費用(オンライン英会話3ヶ月+参考書等)5万円程度

②就職活動渡航費(往復チケット+宿泊費(3日)+滞在費)8万円程度

③渡航準備費用(スーツケース、着替え等)2万円程度

④渡航費(片道チケット)3万円程度

⑤下宿家賃費用(前払家賃2ヶ月分)12万円程度

⑥生活準備費用10万円程度

⑦予備費 5万円程度

合計 50万円程度

 

合計で50万円程度の予算があれば、ある程度余裕を持って就職活動から内定取得、渡航、生活準備などができるでしょう。

ただし、①英語学習費用については、現在のあなたの英語力及び英語の学習方法によって大きく変動します。既にある程度の英語力(TOEIC500〜600点ほど)を持っている人であれば、上記の予算通りで問題はないと思います。

逆にまだ英語力に自信がなく、フィリピン格安留学などをしてから、アジア就職に臨むのであれば1ヶ月あたり20万円〜30万円の追加費用がかかることになります。

効率的な英語学習方法について知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

→海外就職に必要な英語力と効率的な英語学習方法についての記事

→著者が運営しているフィリピン・セブ英会話スクール「CROSS×ROAD」の海外就職準備コース

 

アジア就職をしてもらえる給料で生活していけるか?

一般的なアジア就職である現地採用(※)で就職をした場合、当然国や都市、業界や職種によって給料は異なります。

また、海外で生活する費用についても住む国や街、住居や食生活によって当然異なります。

ここではあくまでの一般的な国別の給料や生活費の水準についてご紹介します。

各国の詳細な生活費等の状況については、「アジア各国就職状況」にてご紹介していますが、ここではフィリピンを例に生活に必要な費用について考えてみましょう。

※現地採用とは、現地の日系企業や外資系企業、現地企業などに直接雇用されること。

ASEAN諸国にアジア就職した場合の国別現地採用の給与の目安は「4.アジア・海外就職/転職の給料・待遇は?」を参照してください。

一般的に営業の職種に就いた場合の給与は20万円程度になることが多いです(所得税控除前)。

ただし、シンガポールなどの物価が高い国に就職した場合や特別なスキルや経験を持っている方については40万〜60万円程度の給与をもらうケースもあります。

 

一方、生活費ですがこちらも国や生活水準によって大きく異なります。

ここではフィリピンのマニラでアジア就職を果たした場合に想定される収入、支出、貯金額を表にして掲載したいと思います。

BEE8B5C2-F1D5-4E57-B117-84F726E506AA

上記のようにコンドミニアムで生活した場合、7万円前後の貯金をすることができます。給料については日本と仕事をしていた場合と比べて減ってしまうかもしれませんが、生活費も少ないことから節約をすればある程度の貯金をすることは可能です。

 

4.ビザ取得上のハードル

海外で仕事をするためにはパスポートの他に就労ビザが必要になります。

この就労ビザの取得が海外で働く上での一つのハードルになっています。

 

しかし、シンガポールで就職をする以外では、ASEAN諸国のビザの取得要件はさほど高くないのが現状です。

また、ビザの取得要件が一見厳しく、その要件に合致していなかったとしても、就労ビザが発給されるケースもあります。

 

ここで、普段あまり海外に行かない人のためにビザについて少し解説しておきます。

 

ビザ

…国が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、その人物が入国しても差し支えないと示す証書。

 

就労ビザ

…その国で一定期間就労して、経済的利益を得るために必要なビザのこと。

7BAA106D-D6E2-48C8-B326-0F28D6741C3F

アジア就職をする上で就労ビザの要件は非常に重要になってきます。

タイやフィリピンのように就労要件が非常に緩い国からシンガポールのように非常に厳しい国もあります。

一方でインドネシア、ベトナムのように政府の定めによるとある程度厳しい要件が課されていても、実務上この要件をクリアしていなくても就労ビザが発給されてしまうこともあります。

各国の就労ビザの発給要件は非常に変わりやすく、ビザ発給の担当者やビザを取得する就職先企業の力によっても変わってきます。そのため、就労ビザの発給要件については、必ず転職エージェントに最新状況を確認するようにして下さい。


ここまでアジア就職をする上での4つのハードルについて見てきました。この4つのハードルをクリアできたとしたら、あなたにとってアジア就職は十分挑戦可能です。中には、現時点においては該当しなかった人もいるかもしれません。

ただ、今のあなたにとって当てはまらなかったとしても、足りない英語力を強化したり、ご自身のキャリアについて考えることで、将来的にアジア就職を目指すことは可能です。

 

5.アジア・海外就職/転職という世界を舞台にしたキャリア

あなたのキャリアの延長線上にあるのは「希望」か「絶望」か?

この記事を読んでいる人の中には、正規社員としてキャリアを歩んでいきたいと希望しているにも関わらず、リストラや勤め先の倒産により一旦職を失い、その後非正規社員として仕事をされている方もいらっしゃるかもしれません。

また、自分の会社や自分の置かれている立場に不安や不満がある方もいるのではないでしょうか?

 

非正規社員の増大によるワーキングプア層の拡大

52CA2CC0-730D-46BD-B2F4-3B4D5A3170A6

年々、立場が不安定である非正規社員の割合が拡大していることがわかるかと思います(20.3%(1994年)→37.4%(2014年))。

 

また、非正規社員の収入(男性)を見ると、彼らの50%以上が収入が200万円未満のワーキングプア状態にあると言えます(年収300万円未満を加えるとその割合は80%近くなります)。

これでは将来に希望を持って仕事をし、生活していくことは難しいと言わざるをえません。このような、低賃金、不安定、キャリアとしても評価されづらい非正規雇用の割合が年々増大していることで、ご自身の将来に希望を持つことができない人も増えています。

 

リストラや勤めている企業の倒産により、誰もがワーキングプア層に転落しかねないのが、今私たちが直面している現状ではないでしょうか?

しかも、今後はAI(人口知能)やロボット技術の発達により、数多くの職業が淘汰されるという研究結果も出ています。

今、あなたのキャリアの延長線上にあるのは「希望」でしょうか?それとも「絶望」でしょうか?

 

アジア就職は普通の人が逆転できる数少ない道

現在の日本は一度ワーキンプア層に脱落してしまうと、簡単には這い上がることができない厳しい格差社会であると私は考えています。

もしあなたが一旦、下層のキャリアに転落してしまった場合、そこから這い上がることは年々難しくなっています。

なぜなら、既に固まった格差を超える下層から上層のキャリアへ道のりには、厳しい競争があるため、普通の方法ではその格差を超えるのは非常に難しいからです。

 

しかし、変化の激しいこの時代においてはチャンスもあります

変化が激しいということは、その変化を読み、先回りをすることであなたのキャリアの可能性を広げることができます。

そういう意味で、仮にアジアの発展という変化を前提にした場合、アジア・海外就職/転職というキャリアは普通の人が逆転できる数少ないキャリアの選択肢の一つであると思います。

 

今後、さらに企業のアジアシフトが加速することが予想されます。5年後10年後、あなたはどこにいて、どのようなキャリアを歩んでいるべきでしょうか?

 

あなたはどちらの未来にあなたはワクワクしますか?

これまで様々なデータを基に、日本の厳しい現状とアジアの豊かな未来、そしてアジア・海外就職/転職の可能性について一緒に考えてきました。

人によっては悲観的な未来を思い描き、ため息をついてしまった人もいるかもしれません。

しかし、もちろん希望はあります。

今こそ海外に飛び出し、これから成長が見込まれるアジアに活躍の場を見い出すことは非常に素晴らしい選択だと思います。

 

今後世界の何処でも生きていける力をつけることがますます求められるでしょう。

 

ぜひ、世界を舞台に活躍する自分を想像してみて下さい。

もしあなたが今の国内での仕事や生活に納得できていないなら、「日本人として」海外で働くことが自分らしく生きていくことにつながる可能性も多いにあると思います。

「世界を舞台に活躍するという未来」

「このまま日本にしがみついて生きていく未来」

あなたはどちらの未来にワクワクしますか?

そして、今あなたはどのような行動をとりますか?

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ここまで読んでいただいて、もしあなたが、アジアを中心とした海外就職に興味を持たれたのであるならば、ぜひ、下記の全13回無料動画講座をご覧になっていただければと思います。

この動画をご覧になっていただければ、海外キャリアコンサルタントの岡本がアジア各国30社以上に人材紹介会社を廻り、のべ200人以上のアジアで働く日本人にインタビューをして知ることができた、失敗せずにアジアで働くための秘密を無料でお伝えします。

この動画をご覧になることで、海外就職のメリットだけではなく、具体的なステップや失敗しない海外就職の方法についてよく理解することができるでしょう。

無料!!英語が苦手でも海外就職を実現する人が続出!海外就職・キャリアプラン構築セミナー 詳しくはこちら無料!!英語が苦手でも海外就職を実現する人が続出!海外就職・キャリアプラン構築セミナー 詳しくはこちら
岡本 琢磨(Takuma Okamoto)

Beyond the Border(ビヨンドザボーダー株式会社)代表取締役 / 海外転職カウンセラー・コーチ / フィリピン・セブ英語留学クロスロード代表・公認会計士 / 1979年5月8日生まれ / 慶応義塾大学経済学部卒