インドの政治状況
１.インドの近代史概要
（１）第二次世界大戦前
イギリスの植民地支配により勃発したインド大反乱
1498年にヴァスコダガマがカルカッタ（コルカタ）に来訪以降、欧米によるインドの植民地化が始まりました。その後イギリス東インド会社がインドを支配するようになってからは、イギリスの支配力が高くなりました。当初インドはイギリスへの最大の綿織物輸出国でしたが、産業革命以降、イギリスの綿工業が発達し、逆にインドは原料としての綿花の生産国でありながら、イギリスから綿織物を輸入しなければならなくなってしまいました。このような事態からインドはイギリスの原料生産国として組み込まれ、第二次世界大戦終了までイギリスの支配に苦しみました。
（２）インド・パキスタン分離独立
武力衝突の多いインド・パキスタン国境
1947年にイギリス領インド帝国は解体しました。その際に、多数派のヒンディー教徒が占めるインド連邦と、少数派のイスラム教徒が占めるパキスタン（後にバングラデシュとして独立する飛地の東パキスタンを含む）の二国が誕生しました。この結果、インドとパキスタンの両国が並び立つこととなり、この二者の対立は今日に至るまで続いています。（なお、バングラデシュは東パキスタン時代に西から一方的な政治的支配・弾圧を受けた確執や、独立戦争にインドが協力した歴史的経緯から比較的親印感情が強いとされています。）Wikipediaより一部修正
（３）近年のインド
アメリカとの関係の改善
1998年にインドは「核保有国」であることを世界に宣言しました。それにより、日米がインド・パキスタン両国に経済制裁を課しました。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生し、アフガニスタンに潜伏するタリバンへの対テロ戦争が優先される形で、インド・パキスタン両国への経済制裁が解除されました。以後インドはITサービス業を中心に経済成長を続け、ロシア、ブラジル、中国とともにBRICsの一角として注目を集める存在となり、IT分野においてはその技術力が世界的に欠かせない存在となっています。中立非同盟とはいえ、アメリカ、イギリスともに友好な関係をとっています。一方で、中国、パキスタンとは、領土問題により緊張関係にあります。Wikipediaより一部修正
２.インドの政治
政治体制の概要
1950 年 1 月にインド憲法が施行され、連邦共和制を採用。憲法では、正義・自由・平等・友愛の 4 つの理念が掲げられ、カースト制度が禁止された。三権分立制度を採用し、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所が属している。2017 年 1 月時点で 29 の州と 7 の連邦直轄領があり、中央と州の管轄事項は憲法に定められている。中央は、国防、外交、通信、通貨、関税、州は法と秩序、公衆衛生、教育、農林漁業などを専管事項としている。中央と州との共管事項としては、経済計画、社会保障、貿易、産業などがあり、中央と州で対立が生じる場合には中央の法律が優先される。
インドの投資環境より
国家元首
大統領が元首であり、任期は 5 年である。両院議員と州議会議員による間接選挙で選出される。2017 年 1 月時点の大統領はプラナーブ・ムカジーである。
インドの投資環境より
行政
首相
首相は行政府の首長。下院で、国民による直接選挙が行われ、そこで多数を占める党から首相が選出される 仕組みとなっている。2017 年 1 月時点の首相はナレンドラ・モディである。
インドの投資環境より
行政組織
同国の行政組織は全 52 の省と 2 つの局（核エネルギー局、宇宙局）から成る。
インドの投資環境より
立法
インドの議会制度は二院制であり、連邦議会は上院・州会議（ラジャ・サバー）と下院・人民会議（ロク・サバー）から構成される。日本における衆議院と同様に、下院の上院に対する優越がある。
インドの投資環境より
司法
インドの司法制度は、最高位に最高裁判所があり、その下位に、高等裁判所、地方裁判所と続く。2015 年 10月の大統領令により、高等裁判所に商事専門部と商事控訴部、地方裁判所に商事専門部を設置することが定められた。インドでは裁判の件数が裁判官の数に対して過大であり、決着までに多大な時間と労力が費やされる点が課題であったが、同法令により、状況に改善がみられると期待される。
インドの投資環境より
３.インドの軍事状況
インド軍は国防省の管理の下で、大統領が最高司令官として全軍を統帥するが、事実上の指揮権は首相である。兵役は志願制であるが、国防上の必要がある場合は徴兵措置が取られる。兵力は陸軍 115 万人、海軍 5.8 万人、空軍 13 万人である。2016 年度の国防予算は約 3.4 兆ルピー（522億ドル）を計上した。
インドの投資環境より一部修正
近年のインドは、カシミール地方を巡って中国とパキスタンと度々衝突を起こしています。
カシミール地方
インド共和国、中華人民共和国、およびパキスタン・イスラム共和国の3カ国が領有権を主張する地域のこと。
Wikipediaより一部修正
インドは国防に非常に力を入れています。今後も中国、パキスタンとの国境問題や、世界との競争力強化のために引き続き軍事力の強化を進めていくと思われます。1998年にインドが行った核実験の影響で米軍との関係は一度冷めきってしまいましたが、その後改善し、現在は米軍といい関係を保ってます。
４.インドを巡る国際関係
アメリカとの関係
冷戦期は中立非同盟路線（実態はソ連寄り）のインドと、パキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカ合衆国との関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始める。1998年の核実験を強行した際にはアメリカをはじめ西側諸国から経済制裁を受けたが、現在では経済軍事交流をはじめとして良好な関係を築いている。
Wikipedia引用
インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。
Wikipedia引用
オバマ政権時にインドとアメリカとの防衛協力を強化しました。アメリカファーストを掲げるトランプ政権になってから協力関係が不安視されましたが、現在も引き続き良好な関係を維持しています。
中国との関係
貿易面ではインドと中国はパートナー関係にあり、近年は700億ドル規模で安定して推移しています。インド側の大幅な貿易赤字とはいえ、インドにとって中国は今や最大の貿易相手国です。中国企業のインド進出も最近では多く、特にスマートフォンは中国企業がインドの国内シェアの50%以上を占めています。
しかしながら上記にもあるように、国境を巡る領土問題の影響で、インドと中国の関係は悪く、軍事衝突が度々ある緊張関係にあります。
ASEAN諸国との関係
モディ首相は、アクト・イーストという、東南アジア各国との政治的・経済的なつながりを強化しようという戦略を打ち出しています。2018年に入り、ASEANと首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致しました。この政策には、周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いもあります。
日本との関係
インドと日本の関係は、インド国内の強い親日感情に支えられながら，歴史的にいい友好関係を保っています。現在、インド経済の発展により、インドは日本の企業にとって大きな市場になっています。毎年インドへ多くの日系企業が進出しています。自動車関連企業の進出が特に著しく、その中でも、スズキ（インド名はマルチスズキ）がインド市場で大成功を収めており、現在は、インド最大の自動車会社になっています。インドとしても、モディ首相が掲げるメークインインディア（インドをものづくりの国にする）の実現のためにも、高い技術を持つ日本企業のインド進出には好意的です。インドと日本は直接利害対立する点がほとんどないことから、今後もよきパートナーとしての関係が続くとみられています。
Wikipediaより一部修正
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