ベトナム就職・転職における労働条件及びビザの発給条件

ベトナム就職・転職における労働条件及びビザの発給条件

1.日本人現地採用の一般的な労働条件

営業、一般スタッフ:15万円〜20万円
管理職、専門技術職:18万円〜40万円

ベトナムの現地採用の求人は、30歳から40歳程度の中堅層が一番多くなっています。業種は製造メーカーからサービス業まで様々ですが、職種は営業職が多いのが特徴です。一般的な営業職やスタッフの給与は日本円で15万円〜20万円程度の求人が多いです。また、管理職や専門技術者の求人もかなりあり、中には営業所の立ち上げを任せたいというチャレンジングな求人もあります。これらの職種にはリーダーシップやマネジメント能力も問われるためハイクラスの求人になります。この背景には日本企業の直接投資が安定して継続しているのに加え、多くの日本企業が駐在員スタッフから現地採用及び現地ベトナム人スタッフへ業務を引き継ぎを行っているという実情があります。ベトナムの物価は日本の5分の1から3分の1程度とかなり安いため、かなり余裕を持った生活を送ることができます。

2.一般的な労働環境及びその他待遇

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ベトナムで現地採用で働く場合、駐在員、外資系企業での雇用、現地企業での雇用など様々な雇用形態がありますが、日本企業の現地採用スタッフとして働くことがほとんどです。ベトナム人は基本的に定時に来て定時に帰ることがほとんどであるということもあり、ある程度の規模の会社に就職した場合、残業はそれほどなく帰ることもできるケースが多いようです。しかし、小さな事務所に就職した場合や事務所の立ち上げを任された場合、日本で働く場合と同様に多くの残業をこなす必要がある場合もあります。給与以外の一般的なその他の待遇は下記になります。

医療保険:会社によるが現地医療保険や海外旅行保険に会社負担で加入するケースが多い。
年金:基本的にない
ボーナス:年1回のケースが多い。業績連動のボーナスが出る場合もある。
住宅:市内の場合、自己負担の場合がほとんど。工業団地では支給される場合もある。
通勤:営業の場合支給される場合もある。タクシー代が支給されることも。

「アジア転職読本」より(森山たつを氏著)電子書籍出版に伴うデータ改訂を岡本(本HP作成者)が実施)

3.ベトナム現地スタッフの特徴及び一般的な給与水準

下記はベトナム人の平均給与になります。ご覧になっていただくとわかる通り、彼らの給与は日本人の一般的な現地採用スタッフと比べてかなり見劣りします。そのため、現地採用スタッフはシビアな目でその仕事ぶりを見られることも多いようです。またベトナム人は待遇が良い会社に頻繁に転職することが多く、日本と比べてかなり高い離職率となっています。
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ベトナム在住の日本人にベトナムとベトナム人の印象を聞いたところ返ってきたコメントは「ベトナムが好きな人はいるがベトナム人が好きだという人はいない。」というものでした。少しネガティブな表現ですが、マネジメントする側としては少し難しい面もあるようです。ベトナム人は勤勉な面もありますが、日本人と比べて指示の背景を読んで自発的に行動することができなかったり、責任感が欠如していたりする人もいるようです。また言い訳が多く自分の非を認められない人も多いという話を何度も聞きました。しかしこのような職場でマネジメントの仕事をするのは自己のマネジメント能力を著しく向上させることができるチャンスと捉えることもできます。

4.ビザの発給条件について

就労ビザとは

パスポート
ビザとは、国が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書のことをいいます。特に就労ビザとはその国で一定期間就労して、経済的利益を得るために必要なビザのことをいいます。日本人が海外で働く場合、必ず就労ビザが必要になりますが、発給要件はその国ごとに異なります。特に近年、日本人がアジア諸国で働くための各国のビザ発給条件が厳しくなっている傾向があります。就労ビザの発給要件はその国が日本人や他国の労働者をどの程度受け入れたいかということに依存しますが、経済が発展したシンガポールの様な国になると厳しくなるのが一般的です。就労ビザの発給要件は国によって頻繁に変わることが多いため、最新情報は常にチェックする必要があります。

ベトナムの就労ビザの発給状況

年々取得が厳しくなってきています。これまでの就労ビザの取得条件は

①4年制大学卒もしくは②5年以上の実務経験

とうもので新卒でもビザが発給されるケースがありました。

しかし、近年の変更により現在の就労ビザの発給要件は下記になります。

①4年制大学卒かつ②5年以上の実務経験

変更後は①と②の要件はともに必要になってしまいました。そのため、新卒でのベトナム就労は特殊なケースを除き不可能になりました。2014年7月現在、まだ上記の要件変更は徹底されておらず、5年以上の実務経験なしに就労ビザが出るケースもあるようですが、一般的には①②の要件を満たすことが必要です。

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