タイ就職・転職における労働条件及びビザの発給条件

1.タイにおける日本人現地採用の一般的な労働条件

【日本人現地採用の一般的な月給(1バーツ=3.5円で換算)】

コールセンター:30,000〜35,000バーツ(10.5万円〜12.3万円)
営業、一般スタッフ:50,000〜70,000バーツ(17.5万円〜24.5万円)
管理職、高度技術者:70,000〜150,000バーツ(24.5万円〜52.5万円)

「セカ就読本(森山たつを氏著)」より一部修正岡本(私)が現地で情報リサーチを担当

タイにおける外国人の最低賃金は50,000バーツと定められており、就職の際に特に際立ったスキル、経験、語学力がない場合はそこから賃金がスタートするのが一般的です。ただ、製造業の品質管理などの技術を持った日本人の需要は大きく、そのようなスキルを持った人の賃金は比較的高めに設定される場合が多いようです。また、営業の場合でも、50,000バーツの最低賃金に加えて、出来高払いの給与体系をとっている企業も多く、成果を出した人に対しては報酬で報いられるケースが多いです。さらに、管理職やトップマネジメント層のハイスペック人材の求人も近年一定数増えており、高賃金で企業に迎え入れられることもあります。ただ、BOI(タイ投資委員会)に加盟している企業については、上記の最低賃金の縛りはないため一部の業種では賃金は50,000ペソを下回ることもあるようです。

2.タイにおける一般的な労働環境及びその他待遇

スクリーンショット 2015-07-29 23.17.10(バンコク市内の渋滞)

【日本人現地採用その他の処遇】

医療保険:現地医療保険や海外旅行保険に会社負担で加入する場合もある。
年金:基本的にない。
ボーナス:年1回12月若しくは1月に1カ月〜3ヶ月分のボーナスが出る場合が多い。これに加えて業績連動のボーナスを支給する企業もある。
住宅:バンコク市内では自己負担のケースがほとんど。工業団地では支給されるケースもある。
通勤:バンコク市内はないが、工業団地の場合、運転手付きの自動車を支給されるケースもある。

「セカ就読本(森山たつを氏著)」より一部修正岡本(私)が現地で情報リサーチを担当

タイの日本人労働者の一般的な労働環境ですが、日本の労働環境とそれほど大きく異なることはないでしょう。工場勤務であれ、営業職であれ、日本企業が日本人を雇う際には、当然一般的な日本人としての勤務態度や成果を求めます。一般的なタイ人は定時で勤務しますが、日本人は責任のある職務を任させることになるため、時には納期を守るため残業なども行う必要もあるでしょう。給料以外のその他の待遇については、他のアジア諸国と同程度になります。

3.タイ現地スタッフの特徴及び一般的な給与水準

スクリーンショット 2015-07-29 23.22.33(ローカル食堂)

【現地人スタッフの一般的な月給(1バーツ=3.5円で換算)】

工場労働者:バンコク市内9,000バーツ(3.2万円)、バンコク近隣8,000バーツ(2.8万円)
中堅技術者:18,000バーツ(6.3万円)
中間管理職(課長クラス):45,000バーツ(15.8万円)

「セカ就読本(森山たつを氏著)」より一部修正岡本(私)が現地で情報リサーチを担当

バンコクの工場労働者や技術者の給与は今だ3万円〜6万円程度との日本人の平均給料と比べてかなり低くなっています。しかし、工場の中間管理職やバンコク市内のオフィスワーカーのマネジメント層になると15万円〜20万円程度の給料をもらうこともめずらしくありません。

スクリーンショット 2015-07-29 14.05.53
また、アジア各国の一般工の賃金の比較のグラフを掲載しました。都市部のホワイトカラーの給与はグラフ上の345USドルよりも高いものの、横浜の3,306USドルと比べてもその差は10倍以上になります。あくまで一般工レベルの話しですが、多かれ少なかれ現地のタイ人と日本人とではこの程度の所得格差があることは知っておいた方が良いでしょう。賃金格差があるということは、当然会社から成果を求められますし、その期待に応えることができないと外国人であるあなたを雇っておく価値はありません。厳しいようですが、発展途上国で働く上でこの格差についてはきちんと認識しておいた方が良いでしょう。

4.ビザの発給条件について

就労ビザとは

パスポート
ビザとは、国が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書のことをいいます。特に就労ビザとはその国で一定期間就労して、経済的利益を得るために必要なビザのことをいいます。日本人が海外で働く場合、必ず就労ビザが必要になりますが、発給要件はその国ごとに異なります。特に近年、日本人がアジア諸国で働くための各国のビザ発給条件が厳しくなっている傾向があります。就労ビザの発給要件はその国が日本人や他国の労働者をどの程度受け入れたいかということに依存しますが、経済が発展したシンガポールの様な国になると厳しくなるのが一般的です。就労ビザの発給要件は国によって頻繁に変わることが多いため、最新情報は常にチェックする必要があります。

タイの就労ビザの発給状況

スクリーンショット 2015-07-29 23.33.03(バンコク市内の水上ボート)

タイで働くためには就労ビザと労働許可書が必要となりますが、東南アジアの他国と比べて比較的入手しやすいと言えます。BOI(タイ投資委員会)登録企業ですと、大学卒の資格がなくてもほとんどのケースで問題なくビザはおります。逆に新規進出してきたような企業ですと就労ビザや労働許可書がおりるまで長居期間待たされたり、最悪の場合出ないケースもまれにあります。ただ、ビザ等がおりないことはごく稀で必要書類をきちんと提出すれば基本的に入手出来ます。

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