インドネシアの政治状況

1.インドネシアの近代史概要

のちにインドネシアとなる地域に住んでいたマレー系の人々は、紀元前1世紀頃から来航するインド商人の影響を受けてヒンドゥー教文化を取り入れるものの、12世紀以降はムスリム商人がもたらしたイスラム教が広まり、イスラム教を国境とする素地が出来上がりました(ヒンドゥー教はバリ島など一部で信仰されています。)。

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(写真は初代大統領スカルノとデビィ夫人)

 複数の王国が勃興し、滅亡を繰り返す中、17世紀にはオランダ東インド会社による覇権が確立されました。その後、日本の軍政下に入るものの、第二次世界大戦後に始まるオランダとのインドネシア独立戦争を経て、1949年12月初代大統領スカルノの下念願の独立に至りました。スカルノ、スハルトの長期独裁政権の後、複数の大統領の下民主化が進みました。直近のユドヨノ政権後、2014年10月よりジョコ・ウィドド大統領が現在大統領として政権運営を行っています。

2.インドネシアの政治

多民族国家であり、種族、言語、宗教は多様性に満ちているインドネシアは多民族国家であり、それは「多様性の中の統一 Bhinneka Tunggal Ika」というスローガンに端的に表されています。下記はスカルノ初代大統領によって提唱され、現在なおインドネシアに受け継がれている国是です。

ー国是ー
1.唯一神への信仰(イスラーム以外でもよいが無宗教は認容されない)
2.人道主義
3.インドネシアの統一
4.民主主義
5.インドネシア全国民への社会正義

インドネシアの国の機関は行政府、立法府、司法府に大別されます。
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行政府

国家元首たる大統領が行政府の長を兼ねるます。首相職はなく、各閣僚は大統領が指名することになっており、大統領の任期は5年で再選は1度のみ(最大10年)となっています。

立法府

立法府たる議会は、①国民議会(定数560)②地方代表議会(定数132)、そして この二院からなる国民協議会がああります。国民協議会は国民議会と地方代表議会の合同機関としての位置づけられ、また、国民議会と地方代表議会のいずれも民選議員によってのみ構成されているため、国民協議会の議員もすべて、直接選挙で選ばれる民選議員となっています。

司法府

憲法に明記される司法機関として、司法委員会と憲法裁判所及び最高裁判所が存在し、各級裁判所は最高裁判所が統括しています。

軍事

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陸海空軍から成るインドネシアの軍の総人員は40万人と日本の自衛隊14万人と比べて約3倍の兵力をほこります。一方、軍事費ベースで見ると軍事費予算5,000億円と日本の軍事費予算1兆7817億円と比べて約3分の1程度となっています。インドネシアは世界最多数の島から成り、世界第4位の人口が散在していることもあり、国境線の防衛は困難を要します。また、他民族国家であるため、民族・宗教問題や人口や経済力・政治力の集中するジャワ島・ジャワ人への反発による複数の紛争も抱えていることから、国防及び治安維持は大きな課題となっています。

国際関係

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インドネシアの外交方針は「自主積極」外交と呼ばれ、一環として非同盟の立場を貫いています。外国軍の駐留も認めていないなどの「自主積極」外交の方針は独立後、ほぼ一貫しているのが特徴です。ASEAN発足時の原加盟国であり、他のASEAN加盟国との連帯に重点を置いています。東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主とされ、ASEAN本部もインドネシアの首都ジャカルタにあります。

 日本との関係においては、特に経済分野(貿易,投資等)において緊密な関係を結んできました。現在もインドネシアにとって日本は最大の輸出国であり,輸入や投資に関しても主要相手国です。2008年には,日インドネシア経済連携協定(EPA)が発効しました。また,日本は過去50年以上にもわたり,インドネシアの社会や経済の発展を実現するため,ODAなどを通じた経済協力を行ってきたことも,両国の友好関係に大いに寄与しています。また近年では日本のアニメやアイドルがインドネシア内で流行っており、若者を中心として日本との経済的、心理的な距離はとても近づきつつあります。

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